財務省の国会答弁のズレは何故?8億円安い価格提示は、法令に基づいて適正にやってなかったのかと疑いますよね。財務省側は「全て法令に基づいて適正にやっている」(昨年2月24日、佐川宣寿・前理財局長)、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」

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佐川宣寿と法令


どこまでも法令と前例を拠り所にして、粘り強く官僚と戦わないといけないということ。この記事での長妻昭の要求は正論だが、なぜ今までそれができず、佐川宣寿に翻弄されるままだったのか。質疑での議員の「追及」の動機がパフォーマンスだったからだ。

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佐川宣寿と法令


「財務省の佐川宣寿理財局長は『掘り出したごみを埋め戻すといったようなことを近畿財務局が指示するということはございません』と答弁。民進のヒアリングで財務省が『財務局の人間が法令に違反するようなことを言うわけがない。確かめるまでもない』」

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佐川宣寿と法令


この後、財務省の佐川宣寿(さがわ・のぶひさ)理財局長らが、ごみ撤去費用の算定根拠などを細かく説明。払い下げに至る一連の手続きが法令にのっとった適法な行為だったと強調した。首相夫妻が関与できる可能性を否定することで、これ以上の追及は意味がないとする狙いがあったとみられる。

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